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既存の社団法人、中間法人等の対応は?

平成20年12月にスタートする公益法人制度以前に、設立された社団法人、財団法人、中間法人(有限責任中間法人、無限責任中間法人)は、新制度スタートにより、それぞれ対応を迫られることになりました。

既存の社団法人、財団法人の対応

平成20年の12月より前にすでに存在する既存の社団法人(民法第34条の規定により設立された社団法人)、財団法人については、平成12月の新制度のスタート後は、特例社団法人、特例財団法人として存続することができます。

ただし、そのまま何もしなくても良いわけではありません。この特例社団法人、特例財団法人というのは、あくまでも平成20年12月の公益法人制度改革関連法施行後5年以内だけ存続できる法人です。この移行期間である5年以内に、これらの法人は

  • 特例社団法人、財団法人から公益認定をうけ公益社団法人、公益財団法人へ
  • 特例社団法人、財団法人から認可をうけ一般社団法人、一般財団法人へ
  • 特例社団法人、財団法人から別の法人格(株式会社、NPO法人など)へ変更

等の手続きを行う必要があります。

この手続きを行わず、何もしないと移行期間の満了の日をもって、解散したものとみなされてしまいます。

既存の社団法人、財団法人は、公益認定を受けて公益社団法人、公益財団法人になるのか、税制面の事や諸事情を考慮して、一般社団法人、一般財団法人にするといった事を検討し、対応していく必要があります。

また、既存の社団法人、財団法人だからといって、公益認定がゼロから作る一般社団・財団法人の場合より、基準が緩やかであるといった事は特になく、基本的には新しく作る一般社団・財団法人からの公益認定の基準と同様であるとされていますので、既存の社団法人、財団法人から公益認定を受ける場合も、きちんと対策を行っていく必要があるでしょう。

中間法人の対応

有限責任中間法人

既存の有限責任中間法人については、一般社団・財団法人法の施行日(平成20 年12 月1日)に、何らの手続を要せず、当然に、一般社団法人となり、原則として、一般社団・財団法人法の適用を受けることとなりますが、一般社団法人となった有限責任中間法人は、施行日の属する事業年度が終了した後、最初に招集される定時社員総会の終結の時までに、その名称に「一般社団法人」という文字を使用する旨の定款の変更を行い、その変更について登記を行う必要があります。

無限責任中間法人

既存の無限責責任中間法人については、一般社団法人制度には無限責任中間法人に相当する法人類型が設けられていないため,既存の無限責任中間法人が新公益法人制度スタート(平成20年12月)後も存続していく場合は、施行日から起算して1年を経過する日までに,一般社団法人への移行の手続を行う必要があります。

もし,施行日から起算して1年を経過する日までの間に,一般社団法人への移行の手続を行わなければ,その無限責任中間法人は解散したものとみなされます。

なお,施行日から一般社団法人への移行の手続を行うまでの間は,既存の無限責任中間法人は,従前の中間法人法の適用を受けることになります(これを「特例無限責任中間法人」と呼びます。)。

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